なぜ今、不動産金融ビジネスなのか
近年、ようやく日本に根付いてきた鹿児島の不動産金融ビジネスですが、サブプライム問題を機に資金調達難となり、現在は逆風にさらされています。
超低金利が続き、年金基金をはじめ、資産運用担当者は利回りを確保するために頭を抱えています。バブル崩壊後の不良債権処理が一段落し、地価が下げ止まってきた現在、資金の運用先として株式、債券といった市場連動型の伝統的資産だけではなく、 代替的資産(オルタナティブアセット) としての不動産に対する期待度は、依然高いと言えます。
不動産に注目しているのは機関投資家だけにとどまりません。個人投資家も、ペイオフ解禁を経て預金から投資への資金を移動させています。団塊の世代の集団退職を目前に控え、安定的に収益を生む不動産は特に退職後の個人投資家にとって魅力的な投資先として写っているのです。
2006年3月期に減損会計が完全導入されたことで、 企業はバブル時に割高な価格で抱え込んだ不動産の処理を迫られています。こうした不動産を会社から切り離し(オフバランス) 、ファンドやデベロッパーを通じて処理することは、今や常識となっています。
処理の受け皿となる不動産金融ビジネスへのニーズは、今後も無くなることはありません。
ただ、過剰流動性で資金が急速に流入し、市場が膨張していた中で発生した、今回のクレジットクランチにより、しばらくの間は停滞気味に推移する可能性が高いと思われますが、これを機に、より良い資産に注目した「良い案件」を中心とする洗練された市場に成長することが期待されます。